雇用する側・上司の方へ

「どう接すればいいか分からない」という声をよく聞きます。答えは、接し方より情報の渡し方です。多くの調整は費用がほとんどかからず、他の従業員にも効きます。

まず押さえたい前提

特別な接し方は要りません

「気を遣わなければ」と身構える必要はありません。必要なのは態度の変更ではなく、情報の渡し方の変更です。

能力の問題ではないことが多い

指示が伝わらない、締め切りを落とす、報告が上がってこない。これらは能力不足に見えますが、渡され方が合っていないだけであることがよくあります。

同じ人が、指示を文書にしただけで評価が変わる、というのは珍しい話ではありません。

法律上の位置づけ

• 障害者雇用促進法 — 雇用の分野における差別の禁止と、合理的配慮の提供義務
• 障害者差別解消法 — 2024年4月1日から、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務

「過重な負担」にあたる場合は断れますが、その場合も代替案を一緒に検討することが求められます。 「できません」で終わらせないことが要点です。

今日から変えられること

以下はいずれも費用がほとんどかからず、他の従業員にとっても働きやすくなる調整です。

指示の出し方

情報の共有

• 予定変更は決まる前でも一報を入れる
• 会議の議題を事前に共有する
• 業務の手順を文書に残す（属人化の解消にもなります）

環境

• 席の位置を変える（壁際、人の動線から外す）
• イヤーマフ・ノイズキャンセリングイヤホンの使用を認める
• 集中できる場所を用意する（会議室の時間貸しでも可）

進め方

• 短い面談を定期的に（月1回15分でも、問題が大きくなる前に拾えます）
• 中間で1度見る機会を作る（手戻りが減ります）
• 担当範囲を明確にする

やらないほうがよいこと

会社が使える公的な支援

支援を受けられるのは本人だけではありません。 会社側が使える仕組みがあります。

ジョブコーチ（職場適応援助者）

支援者が実際に職場に来て、本人と会社の双方に助言します。 作業の教え方、指示の出し方、周囲への説明の仕方まで具体的に相談できます。

窓口は地域障害者職業センター↗（各都道府県）です。

各種の助成金

障害者を雇い入れる場合や、職場環境を整備する場合に使える助成金の制度があります。内容と要件は改定されるため、ハローワークまたは高齢・障害・求職者雇用支援機構にご確認ください。

ハローワークの障害者専門窓口

採用の相談から、雇用後の定着支援まで相談できます。

障害者就業・生活支援センター

在職者の相談にも対応しています。生活面の課題が仕事に影響している場合、会社だけで抱えずに済みます。

採用の場面で

法定雇用率

対象となる企業の範囲が広がっています。これまで対象外だった規模の会社が新たに対象になるため、早めの準備が必要です。

面接で見るとよいこと

• 「どんな環境だと力を発揮できますか」と直接聞く
• 職場を見てもらう（本人が判断できる材料を渡す）
• 苦手なことを聞いたら、それを避けられる配置があるかを考える

定着のために

採用より定着のほうが難しい、というのが実務上の共通認識です。効くのは大がかりな制度ではなく、相談できる相手が1人決まっていることです。

「困ったら誰に言えばいいか」がはっきりしているだけで、離職はかなり防げます。

最後に

発達障害のある人が職場で力を発揮できるかどうかは、本人の努力より環境の設計で決まる部分が大きくあります。

そして環境を設計できるのは、本人ではなく管理する側です。ここに書いたことのうち1つでも試してみてください。多くは今日から、費用なしで始められます。